[日経人材sPicks]2023年7月27日記事

日経人材sPicks
  • 株式報酬で専門人材確保 ソニーGは3000人 成果を分配 500社導入、5年で10倍に
株式報酬で専門人材確保 ソニーGは3000人 - 日本経済新聞
人材確保のため従業員に株式で報酬を渡す企業が増えている。ソニーグループは約3000人、ルネサスエレクトロニクスは約2万人に譲渡期間に制限が付いた株式報酬(総合2面きょうのことば)を付与する。国内で約500社が導入し過去5年で約10倍に伸びた。半導体や人工知能(AI)など専門人材が世界で不足するなか、働きがい(エンゲージ...

ストックオプションよりは株式報酬の方がより魅力的なのかな。

  • 異才が変える銀行の常識 「人材の宝庫」は輝くか 銀行150年 新たな挑戦④
異才が変える銀行の常識 「人材の宝庫」は輝くか - 日本経済新聞
みずほ銀行は2024年春をめどに、6年ぶりにウェブサイトを全面刷新する。デジタル化に出遅れた銀行というイメージを払拭し、デザインや使い勝手を一気に高めて利用者の心をつかむ狙いだ。「銀行の顔」の作り替えという重要プロジェクトを託したのが、21年に入社したばかりの宇井昭如氏だった。「金融ど真ん中」に抜てき宇井氏は15年前、...

銀行の純血主義はこの5年で大きく変わったのだな。

  • 最低賃金、1000円以上へ詰め30年ぶり上げ幅、中小企業は慎重
最低賃金、1000円以上へ詰め - 日本経済新聞
最低賃金の引き上げを巡る議論が大詰めを迎えている。2023年度の上げ幅は約30年ぶりに前年度比4%を超える見通しで全国平均で初めて時給1000円以上となりそうだ。政府が掲げる目標は達成するものの、水準は他国に比べ見劣りする。生活改善の実感を得られるかも見通せない。中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は2...

最低賃金の低さは、国内労働者の影響もあるけど、それ以上に外国籍人材獲得への影響の方が大きいかもな。

  • 育休の代替要員確保に助成 男性取得率の公表義務拡大 中小企業の底上げ狙う 厚労省議論始動
育休の代替要員確保に助成 男性取得率の公表義務拡大 - 日本経済新聞
厚生労働省は26日、家庭と仕事の両立支援策について議論を始めた。男性の育児休業を促すため育休取得率の公表義務を課す対象企業を増やすことを検討する。休んだ社員を補うために新規採用した場合の費用を補助するなど、人手不足に悩む中小企業の支援策も拡充する。労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で、育休取得率の公表義務拡大などを盛り...

この助成はパート・アルバイトだけではなくて派遣も適用されるんだろうか。

  • NTTコム、ラグビー社員に引退後見据えキャリア教育
NTTコミュニケーションズ、ラグビー社員に引退後見据えキャリア教育 - 日本経済新聞
NTTコミュニケーションズ(NTTコム)はラグビー・リーグワン2部の「浦安D-Rocks」に所属する現役の社員選手とOBを対象にしたセカンドキャリア教育を始めた。引退後の人生設計に悩む社会人アスリートは多く、キャリアコンサルタントによる面談などを通じて理想の将来像を考え準備を進められるようにする。2020年以降のグルー...

リンク先から全文読める。セカンドキャリア問題。

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