[日経人材sPicks]2023年6月20日記事

日経人材sPicks
  • NTT社長「テレワーク、コロナ後も拡大」 対象社員5割増
NTT社長「テレワーク、コロナ後も拡大」 対象社員5割増 - 日本経済新聞
NTTは新型コロナウイルス収束後もテレワーク勤務を拡大する。テレワークを原則とする制度を導入した1年前に経営管理やエンジニアなどから順次対象を広げ、足元の対象者を5割増の約4万3000人とし、今後も拡大する。同社でテレワークする社員の3割超で生産性が向上した。社員の士気を高め、優秀な人材の獲得につなげる。(関連記事ビジ...

出社回帰のながらがある中、逆にテレワーク広げるNTT。

  • 薄れる「終身雇用優位」 中年層、転職希望5年で3割増 人手不足、賃金差縮まる
薄れる「終身雇用優位」 中年層、転職希望5年で3割増 - 日本経済新聞
労働市場で終身雇用の優位性が薄れ、転職を探る中年層が増えている。総務省によると45~64歳の転職等希望者は2023年1~3月平均が378万人と、5年前の18年同期比で3割以上増えた。同じ会社で長く働く人と転職者との賃金差は縮小し、転職希望者への追い風となる。総務省の労働力調査によると、転職希望者は各世代で増加傾向にある...

転職による賃金格差が縮小したので、特に中年層の転職希望者が増えたとのこと。

  • 在職者の学び直し、転職成功で最大56万円補助 経産省
在職者の学び直し、転職成功で最大56万円補助 経産省 - 日本経済新聞
経済産業省は企業で働く人を対象に、転職を目的とした学び直しを支援する。プログラミング講座などを受講して転職に成功した場合、受講費用として1人あたり最大で56万円を補助する。在職者のスキル向上と転職を後押しし、賃上げにつなげる。近く制度の詳細を発表する。補助対象となるのは、企業と雇用契約を結んでいる正社員や契約社員、パー...

失業者向けの受講補助の給付金ではなくて、ついに仕事している人の学びなおしにも補助金がでるのか。申請にあたりキャリアコンサルタントの資格をもっている専門家にも相談が必要とのこと、キャリコンのニーズが増えるか。

  • 転職時、情報持ち出し禁止日証協が新規則、悪質なら登録抹消
転職時、情報持ち出し禁止 - 日本経済新聞
日本証券業協会は証券会社での顧客情報の管理ルールを厳しくする。証券会社の役職員が転職時に前の職場で得た顧客情報を持ち出す行為を禁止する。悪質な情報漏洩行為に対しては営業活動に必要な資格登録を取り消す。新興事業者の拡大などで転職が活発化するなか、トラブルを防いで証券業への信頼向上をめざす。20日にも公表する。日証協は証券...

前職で顧客と築いた信頼関係をもとにした営業活動はOKとのこと。信頼関係なのか顧客情報の持ち出しにあたるのか、 判断迷うときでないのかな。

  • ファミマ、IT部門にレンタル移籍 営業・人事の100人 システム開発習得狙う
ファミマ、IT部門にレンタル移籍 - 日本経済新聞
ファミリーマートはシステム開発に精通した営業要員や人事担当者の育成に乗り出す。店舗運営を支援する営業部門の社員らに、専門的な研修やシステム本部への所属を課し、システムに関連した業務を担ってもらう。現場から使いにくいとの声があった店舗運営や人事のシステムの改善に生かす。新商品などを企画するデータ分析の専門人材も含め、3年...

社内リスキリングの一つの形。

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