[日経人材sPicks]2023年6月3日記事

日経人材sPicks
  • 出生率最低、見えぬ少子化反転 若者の不安払拭が急務
日本の出生率最低、見えぬ少子化反転 若者の不安払拭が急務 - 日本経済新聞
2022年の合計特殊出生率が過去最低となり、日本の少子化は想定を超えるスピードで進む。23年に入っても出生数の減少は続いており反転の兆しはみえない。若年層の将来不安を解消し、出産や子育てをしやすい環境をどうつくり出すか。政府と企業が一体となって働き方改革の実効性を上げていく必要がある。「若年人口が急激に減少する30年代...

グラフを見ると1970年前半のベビーブームを頂点に、ここまで見事な右肩下がり。

  • 「共働き・共育て」が土台に
「共働き・共育て」が土台に - 日本経済新聞
あっという間だった。2012~18年までは1.4台をキープしていた合計特殊出生率が転がり落ちるように1.2台となった。少子化の要因は様々あるが、常態化した長時間労働の影響は大きい。男女がともに仕事と子育てを無理なくこなせる状況にならないと、人口減による将来世代の苦しみが深くなる。子どもを持とうとする意欲は低下している。...

長時間労働が少子化の要因というのはちょっと疑義が残る気もする。昭和の高度経済成長の頃は今以上の長時間労働もあったなか、子供はたくさん生まれているし(その時は専業主婦の方が多かったとか地域で育てるコミュニティが今より多かったとかあるのかもしれないけど)

  • 退職金課税 格差を是正 骨太の方針概要 終身雇用を前提にせず
退職金課税 格差を是正 - 日本経済新聞
政府が6月中に策定する経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の概要が2日分かった。同じ会社に長年勤めるほど優遇される退職金への課税制度を改め、勤続年数による格差を是正する方針を盛り込んだ。転職すると不利になるため円滑な労働移動を阻害していると指摘されてきた。岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」を加速するため、労働...

転職するときに退職金のことを気にする人はどの程度いるんだろう。現場でも転職を躊躇する理由としてあんまり聞かないけども。

  • 米雇用、5月33.9万人増 市場予想上回る 失業率3.7%に上昇
米雇用、5月33.9万人増 - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が2日発表した5月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から33万9000人増えた。市場予想の19万人を大幅に上回った。一方で失業率は3.7%と4月の3.4%から上昇した。米国の人手不足は長期化しており、米連邦準備理事会(FRB)は利上げの停止時期を慎重に見定める構えだ。4月の就...

雇用も増えたけど、失業率も増えた。

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