[日経人材sPicks]2023年5月18日記事

日経人材sPicks
  • 日本「雇い負け」の危機 人材獲得、陰る国際競争力 日本の賃金 強まる上昇圧力③
日本「雇い負け」の危機 人材獲得、陰る国際競争力 日本の賃金 強まる上昇圧力③ - 日本経済新聞
月収35万円――。ある中小の飲食店が在留資格「特定技能」で就労予定のベトナム人に提示した条件だ。外国人の採用拡大を狙う国内大手チェーンの幹部は驚きを隠さない。「とても出せる金額ではない」国内で働く外国人労働者は2022年に182万2725人と、就業者数の3%に達した。製造業から小売り、サービスまで、外国人の働き手なしで...

国内で働く外国人労働者は2022年に182万2725人と、就業者数の3%にまで増えた。

  • 2割の大幅賃上げ、狙いは 人脈豊富なシニア生かす 極洋社長 井上誠氏
2割の大幅賃上げ、狙いは 人脈豊富なシニア生かす 極洋社長 井上誠氏 - 日本経済新聞
2023年の春季労使交渉では大手企業を中心に高水準の賃上げが相次いだ。水産業の極洋は4月から社員の平均年収を670万円から800万円へと2割引き上げた。人事制度を刷新して役職定年を廃止するなど、55歳以上の待遇改善に重点を置いた。年功序列の要素が強い制度から、個人の業務成果に応じて昇給や昇格が決まる役割等級制度も導入し...

社員の平均年収を670万円から800万円へ上げたり、人事制度を刷新して役職定年を廃止したり、年功序列の要素が強い制度から、個人の業務成果に応じて昇給や昇格が決まる役割等級制度に変えた水産業の極洋の社長へのインタビュー記事。

  • 〈日本の賃金 強まる上昇圧力〉「人事制度、専門人材対応を」 経営者に聞く パーソルHD和田社長
〈日本の賃金 強まる上昇圧力〉「人事制度、専門人材対応を」 経営者に聞く パーソルHD和田社長 - 日本経済新聞
少子高齢化が進む日本では労働力をこれまで通りに確保することが難しい構造的な問題が横たわる。人材サービス大手、パーソルホールディングスの和田孝雄社長に人手不足の現状と企業が取るべき対策などについて聞いた。(1面参照)――日本の人手不足はさらに深刻化しますか。「パーソル総合研究所の予測でも、日本の人手不足が2030年に64...

日本の人手不足が2030年に644万人分になる(パーソル総合研究所の予測)

  • 派遣時給、4月2.6%上昇 三大都市圏、訪日客増で通訳需要 DX人材も人気根強く
派遣時給、4月2.6%上昇 三大都市圏、訪日客増で通訳需要 DX人材も人気根強く - 日本経済新聞
人材サービス大手のエン・ジャパンが17日発表した4月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏(関東・東海・関西)で前年同月比42円(2.6%)高い1653円となった。新型コロナウイルスの収束による人流の回復が求人増と時給上昇に結びついている。インバウンド(訪日外国人)の増加で通訳の需要が高まったほか、航空券発券システムな...

4月の派遣社員の募集時平均時給三大都市圏(関東・東海・関西)で前年同月比42円(2.6%)高い1653円(エン・ジャパン 17日発表)

DX人材ってどんな定義なんだろ。

  • 高校新卒者の離職防げ 18歳新卒ラボ代表 渡辺宏明
高校新卒者の離職防げ 18歳新卒ラボ代表 渡辺宏明 - 日本経済新聞
高校新卒者は1年目の早期離職を防止すれば、その後、大卒との早期離職率の差は埋まるということをご存じだろうか。2021年に厚生労働省が公表した「学歴別就職後3年以内離職率の推移」によると、直近の高卒の3年以内離職率は36.9%、大卒は31.2%だが、その差が生まれているのは1年目という事実がある。内訳を見ると1年目は高卒...

高校新卒者は1年目の早期離職を防止すれば、その後、大卒との早期離職率の差は埋まるとのこと。

コメント

タイトルとURLをコピーしました