[日経人材sPicks]2023年5月16日記事

日経人材sPicks
  • 子供3歳まで在宅勤務、企業の努力義務に 厚労省
子供3歳まで在宅勤務、企業の努力義務に 厚労省 - 日本経済新聞
少子化対策として育児の時間を増やす政策の整備が進む。厚生労働省は3歳までの子どもがいる社員がオンラインで在宅勤務できる仕組みの導入を省令で企業の努力義務とする。いまは3歳までとする残業の免除権も法改正で就学前までに延ばす。育児休業後、復帰しても柔軟に働ける環境を整え、希望する数の子どもを持ちやすくする。2024年中にも...

努力義務というのはどの程度の効力を持つものなのか

  • 日本の賃金 強まる上昇圧力(1)「安いニッポン」に転機 時給2000円でも働き手来ず
日本の賃金 強まる上昇圧力(1)「安いニッポン」に転機 時給2000円でも働き手来ず - 日本経済新聞
30年以上にわたって賃金が伸び悩んできた「安いニッポン」が転機を迎えている。女性やシニアの労働参加が頭打ちになり、アジアとの経済格差の縮小は外国人労働力の供給を細らせる。あらゆる産業で労働需要が供給を上回る絶対的な人手不足が到来し、働き手優位の状況は賃上げ圧力を強めている。「旅館で1泊2食付きが当たり前ではなくなってい...

高賃金は前提で、金額以外での求職者への魅力付けがいかにできるかが大事になるのか。であれば、人材会社にとってはチャンスかも。

  • 在宅勤務 サービス業など1割以下
在宅勤務 サービス業など1割以下 - 日本経済新聞
▽…IT(情報技術)を活用するなどして通勤せず自宅を就業場所とする働き方。通勤による時間的・身体的な負担が軽減され、時間を有効活用でき、仕事と家庭生活の両立に役立つ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出規制を機に急速に普及した。▽…国土交通省が就業者4万人を対象としたアンケート調査によると、在宅勤務を含めオフィス以外...

コロナの5類引き下げもあり、オフィス出社への回帰傾向はあり。

  • 失業給付開始、7日程度に短縮 リスキリングを条件に 政府指針、自己都合でも
失業給付開始、7日程度に短縮 リスキリングを条件に 政府指針、自己都合でも - 日本経済新聞
労働市場改革に向けた政府の指針案が15日分かった。失業給付に関し自己都合の離職でも申請前の学び直しを条件に、支給開始を現行の2カ月以上から7日程度に短縮する。在職中の学び直しを後押しするため雇用調整助成金の仕組みも改善する。転職しやすい環境を整え、賃上げや成長産業への労働力移動を促す。自己都合の離職に伴う失業給付の迅速...

リスキリングが条件につくか。これ目当てのリスキリングサービス提供事業者がでてきそう。

  • リクルートHD9%減益 前期最終 人員削減の費用重荷
リクルートHD9%減益 前期最終 人員削減の費用重荷 - 日本経済新聞
リクルートホールディングス(HD)が15日発表した2023年3月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前の期比9%減の2697億円だった。米国労働市場の需給緩和をうけ、米求人検索サイト「インディード」などで人員削減をした費用がかさんだ。24年3月期の業績予想は開示しなかったが、求人市場の縮小で「減収減益を見込む」とし...

純利益が前の期比9%減の2697億円。23年3月期の売上高にあたる売上収益は19%増の3兆4295億円。

  • パーソルHD、純利益390億円 今期
パーソルHD、純利益390億円 今期 - 日本経済新聞
パーソルホールディングスは15日、2024年3月期(国際会計基準)の連結純利益が390億円になりそうだと発表した。国際会計基準で試算した前期の概算値より4%減る。経済活動再開に伴う人材需要増を見込む一方、前期に税負担が軽かった特殊要因がなくなる

人材需要増の見込み。

  • 労働移動は成長を促すのか鶴光太郎・慶大教授
労働移動は成長を促すのか 鶴光太郎・慶大教授 - 日本経済新聞
ポイント○労働市場の流動性の違いに経済的合理性○上場企業は雇用流動性を高める余地あり○キャリアの自律性促進により人を動かせ成長戦略や構造改革の決め手として、労働市場の流動性を高めることが重要だという主張は多い。政府の労働市場改革においても、周期的に取り上げられているテーマでもある。では現在の日本において、労働市場の流動...

「成長産業へ労働移動を促す」ってよく聞くけど、それって実際できるの?そもそも労働移動って成長につながるの?という記事。

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